神戸の行政書士による契約書・合意書・遺言書などの書類作成

事業上の取引条件や当事者の権利義務を、明確な契約書に。

事業活動では、業務の委託、サービスの提供、取引条件の変更、契約の終了など、さまざまな場面で契約書や合意書が必要になります。例えば、業務委託契約では、業務の範囲、報酬の金額と支払条件、成果物の取扱い、契約期間、契約終了時の条件などを明確にしておくことが重要です。当オフィスでは、事業者間で決まっている取引内容や契約の目的を確認し、必要な条項を整理したうえで契約書の文案を作成します。

主な取扱書類

• 業務委託契約書
• 秘密保持契約書
• 契約解除合意書
• 覚書・変更合意書
• 利用規約・同意書
• その他、事業活動に関する契約書・合意書

契約内容に応じた書類作成

同じ業務委託契約書であっても、仕事の完成を目的とする場合と、一定の事務処理を委託する場合とでは、検討すべき条項が異なります。当オフィスでは、請負・準委任などの契約の法的性質にも配慮し、取引内容に応じた文案作成を行います。

ビジネス契約書・法律文書作成サービスのご案内

日常生活の約束や合意を、後から確認できる書面に。

家族、親族、友人、知人など、個人間の約束でも、内容を書面にしておいた方がよい場合があります。例えば、お金の貸し借りについて、金額や返済期限を明確にしておきたい場合や、当事者間で決まった事項を合意書や念書として残したい場合です。口頭で約束した内容は、時間が経つことで当事者の認識が異なることもあります。当オフィスでは、当事者間で決まっている事項を確認し、「誰が」「誰に」「何を」「いつまでに」「どのように行うのか」を整理して書面化します。

主な取扱書類

• 合意書・念書・覚書
• 借用書・金銭消費貸借契約書
• 債務承認弁済契約書
• 和解契約書・和解合意書
• 契約解除合意書
• その他、個人間の権利義務に関する書類

書類の名称は、最初から決める必要はありません。

「約束した内容を書面にしたいが、念書と合意書のどちらが適切か分からない」という場合にも、作成目的や内容をお知らせください。なお、相手方との間で紛争が生じており、代理交渉や紛争解決が必要な場合には、行政書士が対応できない業務があります。

個人向け契約書・合意書・念書などの作成サービスのご案内

ご本人の意思や相続人間で決まった内容を、明確な法律文書に。

遺言書や遺産分割協議書、死後事務委任契約書などは、財産の承継や将来の手続に関する意思、当事者間の合意内容を明確にするための重要な書類です。当オフィスでは、遺言・相続・終活に関する書類作成・文案作成を取り扱っています。

遺言書の文案作成

ご自身の財産を誰に、どのように残したいのか。その意思を整理し、遺言書の文案を作成します。自筆証書遺言の文案作成や、公正証書遺言を作成するための文案準備についてご相談いただけます。なお、遺言書には法律上の方式が定められており、文案の作成だけで遺言が有効に成立するものではありません。

遺産分割協議書の作成

相続人全員で遺産の分け方について合意した場合、その内容を遺産分割協議書として書面化します。「誰が」「どの財産を」「どのように取得するのか」を明確にし、相続財産の表示や協議内容に注意して文案を作成します。相続人や相続財産が確定し、協議内容が決まっている場合には、協議書の文案作成のみをご依頼いただくことも可能です。

死後事務委任契約書の作成

葬儀、納骨、住居の整理、関係者への連絡など、ご自身が亡くなった後の事務を信頼できる人に依頼するための契約書です。本人と受任者の間で決まっている内容を整理し、委任する事務の範囲や費用負担などを明確にした契約書の文案を作成します。

遺言・相続・終活に関する法律文書作成サービスのご案内

在留資格や申請内容に応じた、必要書類の確認と申請書類作成をサポートします。

外国人の方が日本で就労・生活するための在留手続では、申請する在留資格や個別の事情によって、必要な書類や説明資料が異なります。当オフィスでは、申請内容やご本人の状況を確認し、必要書類の整理、申請書類・説明資料の作成などをサポートしています。

主な取扱業務

• 在留資格認定証明書交付申請
• 在留期間更新許可申請
• 在留資格変更許可申請
• その他、在留資格に関する申請書類作成

申請取次行政書士として、法令上認められた範囲で申請取次にも対応しています。在留資格に関する許可・不許可は出入国在留管理庁が判断するものであり、申請書類の作成や申請取次によって許可を保証するものではありません。

ビザ申請・在留手続サービスのご案内

行政手続に必要な申請書類の作成をサポートします。

事業の開始や土地利用などに関する許認可手続では、申請の種類によって、必要書類、添付資料、申請先、許可要件などが異なります。当オフィスでは、ご相談内容を確認し、行政書士の業務範囲内で各種許認可申請書類の作成や申請手続をサポートしています。

主な取扱業務

• 農地転用に関する許可申請書類
• 古物商許可に関する申請書類
• その他、各種許認可申請書類

具体的な対応の可否や必要な手続については、ご相談内容に応じて確認いたします。

各種許認可申請書類作成サービスのご案内

契約書や合意書などの書類は、単に文章を作成すればよいというものではありません。例えば、同じ金銭の支払いに関する書類でも、これからお金を貸す場合と、すでに貸したお金の返済条件を確認する場合とでは、作成する書類の内容が異なります。当オフィスでは、最初に「何のために書類を作成するのか」「何を明確にしておく必要があるのか」を確認します。その目的を踏まえ、文書化する事項を整理します。

「できるだけ早く支払う」「必要に応じて対応する」「問題があれば協議する」といった表現は、具体的な内容が不明確な場合があります。契約書や合意書では、当事者が何をしなければならないのか、いつまでに行うのか、どのような条件が適用されるのかを明確にすることが重要です。当オフィスでは、個々の条項だけでなく、文書全体の構成や条項相互の関係にも注意して文案を作成します。

同じ種類の契約書であっても、当事者の関係、取引内容、目的などによって必要な条項は異なります。一般的な書式やひな形が参考になる場合もありますが、そのまま使用することが適切とは限りません。当オフィスでは、ご依頼者の事情や合意内容を確認し、必要な事項を検討したうえで文案を作成します。大切なのは、書類の名称や形式だけではなく、その書類によって何を明確にするかということです。

契約書・合意書・念書などのタイトルと法的効力

契約書、合意書、念書、覚書などには、それぞれ一般的な使用場面があります。しかし、書類の法的な意味や効力は、タイトルだけで一律に決まるものではありません。書類の名称と法的効力の関係について解説しています。

［契約書・合意書・念書などのタイトルの違いと法的効力はこちら］→【『契約書や合意書，念書等の書類のタイトルの違いと法的効力について』を詳しく見る】

契約と契約書の違い・契約書を作成する意義

契約は、原則として当事者の意思表示の合致によって成立します。そのため、すべての契約について契約書の作成が法律上必要となるわけではありません。契約が成立する仕組みや、契約書を作成することの意味について解説しています。

［契約と契約書の違い・契約書を作成する意義についてはこちら］→【『契約書や合意書などの書類作成の意義とその必要性』を詳しく見る】

業務委託契約書を作成するときに検討する事項

業務委託契約では、委託する業務の内容によって、請負や準委任などの法的性質が問題となる場合があります。報酬の支払条件、業務の完成・遂行、契約解除などを検討する際には、契約の法的性質を踏まえることが重要です。

［業務委託契約書を作成する時に検討する法的性質についてはこちら］→【『業務委託契約書の法的性質｜請負・準委任の違いと作成時の注意点』を詳しく見る】

おひとりさまの終活｜生前から死後までに必要な備え

一人暮らしの方や、身近に頼れる家族・親族がいない方にとって、将来の財産管理や入院・施設入所、亡くなった後の手続などは、あらかじめ考えておきたい問題です。見守り契約、財産管理等委任契約、任意後見契約、死後事務委任契約、遺言書など、それぞれの役割と必要な備えについて解説しています。

［おひとりさまの終活｜身寄りがない場合の備えについてはこちら］→【『おひとりさまの終活｜身寄りがない場合の備えと必要な契約・遺言』を詳しく見る】

死後事務委任契約の仕組みと契約書を作成する意味

自分が亡くなった後の葬儀、納骨、住居の整理、関係者への連絡などを、信頼できる人に依頼しておきたい場合があります。死後事務委任契約は、本人と事務を引き受ける人との間で、死亡後に行う事務の内容や費用負担などを明確にするための契約です。契約の仕組みや、契約書を作成するときに検討すべき事項について解説しています。

［死後事務委任契約の仕組みについてはこちら］→【『死後事務委任契約の仕組み｜自分が亡くなった後の手続は誰に頼む？』を詳しく見る】

見守り契約・任意後見契約・死後事務委任契約の違い

将来の生活や財産管理、死亡後の手続に備える契約には、それぞれ異なる役割があります。見守り契約は日常生活における安否確認など、任意後見契約は判断能力が不十分になった場合の支援、死後事務委任契約は死亡後の事務を主な対象としています。それぞれの契約の違いや、複数の契約を組み合わせる際に検討すべき事項について解説しています。

［見守り契約・任意後見契約・死後事務委任契約の違いについてはこちら］→【『見守り契約・任意後見契約・死後事務委任契約の違い』を詳しく見る】

遺産分割協議書の作成と相続手続に関する情報

相続人全員で遺産の分け方について合意した場合、その内容を遺産分割協議書として書面に残すことがあります。遺産分割協議書では、相続人や相続財産の確認、不動産や預貯金の表示、誰がどの財産を取得するかなどを明確にすることが重要です。当オフィスでは、遺産分割協議書の作り方や、実家を相続する場合の分割方法、不動産を含む遺産分割協議書の記載方法などについて解説しています。

［遺産分割協議書・相続手続に関する解説記事についてはこちら］→【『遺産分割協議書とは｜必要な場合・作り方・実家の相続を解説』を詳しく見る】

遺言・相続・終活に関する書類作成をお考えの方へ

当オフィスでは、遺言書、遺産分割協議書、死後事務委任契約書などの文案作成を取り扱っています。ご本人の意思や当事者間で合意した内容を整理し、目的に応じた法律文書の作成をサポートします。

［遺言・相続・終活に関する法律文書作成サービスについてはこちら］→【『遺言・相続・終活に関する法律文書作成サービスのご案』を詳しく見る】